アリィーの基礎的知識

何処でも狭い道でもスイスイと進むことの出来る、そんな電動スクーターという乗り物は、快適で、良い乗り物ですよね。電動スクーターの小回りの効くその性能というのは、素晴らしいことですよね。やはり狭い道路も多い日本では、この小回りというキーワードが、乗り物にもとても重要なものになって来ますね、スイスイ移動するために大事です。
以前、東京で生活をしていた時には、自分は自動車を持っていなかったので、駐車場をお借りする必要はありませんでした。しかし、東京で駐車場をお借りすることになりますと、駐車場の料金が、たいへん高額になってしまうなと思っていました。駐車場をお借りするだけで、東北地方の実家では、マンションを一部屋お借りすることができるほどでした。
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は6、7両日、東京都品川区のTOCビルで、国の規制や制度の必要性を公開で議論する「規制仕分け」を行う。国民生活に身近な一般医薬品のインターネット販売規制や、電気自動車の普及に欠かせない急速充電器の設置基準など12項目が対象だ。
　仕分けでは、規制緩和だけでなく、マンション投資への悪質な勧誘や貴金属の訪問買い取りについて、消費者保護の観点から規制強化の方向で議論する見通し。
　議論は公開で、与党議員5人と民間有識者19人の「仕分け人」が各府省の担当者らに規制の問題点などを指摘。インターネットでも生中継する。　

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　防衛省は最新鋭の無人偵察機導入に向け、本格的な検討に着手した。日本周辺の警戒監視態勢を強化する一環で、尖閣諸島近辺で活動を活発化させている中国軍の動向を把握したい考え。ただ、無人偵察機導入には莫大（ばくだい）な予算が必要となり、実現までには曲折がありそうだ。
　同省が検討している機種は、米国製の「グローバルホーク」（全長約14．5メートル、主翼幅約40メートル）。通常の航空機の飛行高度の2倍に当たる約1万8000メートルの高さで飛行でき、機体前部の高性能センサーや赤外線カメラで、約560キロ先まで撮影が可能。導入すれば、コンピューターによる遠隔操縦で飛行し、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信することができる。　

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【宮下日出男の見聞録】

　平成２３年度予算案の衆院本会議採決を欠席した民主党１６議員に対する党の処分は極めて寛大なものとなった。主導したのは岡田克也幹事長。「原理原則主義者」と呼ばれるだけに、今回の判断には意外さがある。党分裂を回避する思惑もあるとみられるが、より厳しい対応を望む意見も残る。「ホトケの岡田」（周辺）は、弱体化した菅政権にとって吉と出るのか、凶と出るのか。

　「かれらは当選して日も浅い。若い議員を育てていくという観点も踏まえて厳重注意にとどめた」

　岡田氏は１日夕、党としての対応を発表した際、あえて寛大な措置であることを強調した。

　予算案は同日未明に衆院で可決したばかり。民主党は半日もたたない同日午後には緊急役員会、常任幹事会で協議し、代表格の渡辺浩一郎衆院議員は６カ月の党員資格停止、他の１５人は常任幹事会による厳重注意とした。

　与党・政府一体で編成した予算への造反は内閣を否定するに等しいほど重い意味を持つ。事前に造反が懸念されていた段階では「除籍だ」との声が漏れていたほどだ。役員会や常任幹事会でも異論は続出した。

　処分内容は１６人が欠席した本会議前の２月２８日深夜、岡田氏が藤村修幹事長代理と相談してすでにまとめていた。岡田氏は本会議直後、「厳正に対処する」と記者団に明言したが、言葉と裏腹に温情処分を決心していたのだ。

　藤村氏もさすがに「これは誰が見ても甘いといわれますよ」と進言したが、岡田氏は受け入れなかった。「彼らにもう一度、チャンスを与えたい」と、岡田氏はその思いを表現した。

　１６人の会派離脱騒動、小沢氏側近の松木謙公農水政務官の辞任、さらには佐藤夕子衆院議員の離党表明…。菅直人首相が進めた「脱小沢」路線からはじまった党内対立は、一昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）見直しと絡み、「学級崩壊」とまで揶揄（やゆ）される状態に至った。だが、首相から対応を丸投げされた岡田氏はこの間、強気の姿勢に徹してきた。

　横浜市で２月２５日に行われた党神奈川県連のパーティーは、岡田氏のあいさつ中、参加者から怒号のようなヤジが続き、異様な雰囲気に包まれた。「帰れ、帰れ」「マニフェストを守れよ」。岡田氏はこれに対し、「誰が見てもできないことをいつまでもできるというのは、国民に対する不正直だ」と、街頭演説のように声を張り上げて突っぱねた。

　この前日の代議士会では不規則発言をした議員を立たせて注意しており、その姿は、まるで学校の教師と生徒のような関係を思い起こさせた。

　ただ、こうした岡田氏の態度が逆に親小沢系議員の反発を一層強めた面は否めない。最近、食事をともにした若手議員から岡田氏はこう苦言を呈された。

　「『執行部が正しい』とばかり言うのではなく、人を包み込むような話し方はできないか」。

　今回の寛大処分に１６人を「包み込む」という配慮があったかは、定かではない。ただ、１６人について岡田氏は当初、「目くじらを立てなくていい」と述べるなど、事を荒立てずにおさめたいとの考えていたフシがあった。無論、予算関連法案成立の見通しが立たない中、社民党の反対でほぼ絶望的になったとはいえ、衆院３分の２議席による再可決に望みをつなぐためにも、厳しい措置を見送ったともいえる。

　ただ、岡田氏の狙いがいずれにしろ、その通りにはいかないようだ。２、３両日、厳重注意の通知を藤村氏から受けた議員らは、渡辺氏だけが重い処分を受けた点などについて不満を口にし、予算関連法案への賛成を確約することもなかった。

　さらに問題は、今回の対応に国民の理解が得られるかどうかだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月末に実施した世論調査では、６４・８％が１６人の行動を「評価しない」と回答した。

　小沢氏への党員資格停止処分について、５割以上が「離党勧告や除籍にすべきだった」と答えたことを踏まえれば、中途半端でわかりにくい処分は国民の理解が得られない恐れが高いのである。

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