アリィーの基礎的知識

我が家は二年前に、今のマイホームに引っ越ししてきました。その時に、リビングのベランダにつながるガラスに、細かい点々とした小傷がありました。広範囲だったので、傷が目立っていたため、入居一か月ほどで、ガラスの修理をお願いしました。ベランダのガラスということもあって、大きくて重たいため、クレーンで2階部分まで持ち上げるのですが、とても大変な作業でした。ガラスの修理がこれほど大変だとは思わなかっただけに、今後の修理の依頼は慎重になりそうです。
旅行バッグを宅急便で送る。鍵が取れて中身が出ないか心配だ。そこで、旅行バッグの鍵の交換を考えた。だが、私は物忘れが激しい。旅行バッグの鍵の交換をした事を忘れてしまったらと考えると心配になる。何かいい方法はないか頭を抱えていると、更にわからなくなった。一晩寝て過ごしたら頭がすっきりした。鍵を交換しなければいい。
　公正取引委員会の犯則審査部は２６日、自動車や家電製品など多くの機械の回転部分に使われる「ベアリング」と呼ばれる部品の販売を巡り価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、刑事告発を目指し独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで大手メーカー４社を家宅捜索（強制調査）した。同部による捜索は３年半ぶりで、新たな刑事事件に発展する可能性が出てきた。【桐野耕一】

　◇刑事告発視野に

　関係者によると、捜索先は、日本精工（東京都品川区）▽ＮＴＮ（大阪市）▽ジェイテクト（名古屋市）▽不二越（富山市）−−の本社や営業所など約２０カ所。ベアリングの国内市場規模は１０年度で約４５００億円で、８割以上のシェアを４社で占めるという。

　４社は遅くとも０４年から５回にわたり協議し一斉に値上げした疑いがある。各社の営業担当の取締役が集まり値上げの方針を決め、その後部長らが集まって値上げ幅を決定。製造業者など大口の顧客向けの価格を数％引き上げることで合意したほか、卸売業者など小口向けでも千数百種類に上るベアリングを販売する際、取引の目安に使う定価表の価格を数％高に改定することで合意したとみられている。背景には原材料の鋼材の高騰があるとみられ、ベアリング価格はここ数年毎年のように値上がりしていたという。

　ベアリングは摩擦抵抗を少なくして回転する軸を支える部品で、エンジンやモーター、減速機など回転運動部に必ず使われる。新幹線や飛行機、産業機械から掃除機や洗濯機にも使われ、年間の国内の販売個数は２０億〜３０億個になるという。公取委は大手企業が組織的にカルテルを結んでいた疑いが強く悪質だとして、行政処分を目指す調査ではなく刑事責任を追及する犯則審査部による調査が必要と判断した模様だ。

　ベアリングの販売を巡っては７３年にも日本精工など４社が価格カルテルを結んだとして、独禁法違反で排除勧告を受けている。

　犯則審査部は悪質な事案を積極的に刑事告発するため０６年に設置され、裁判所から令状を取り捜索する権限（犯則調査権）を付与された。過去に汚水処理施設談合（０６年５月）▽名古屋市ゼネコン談合（０７年２月）▽緑資源機構官製談合（同５月）▽亜鉛メッキ鋼板カルテル（０８年１１月）−−を刑事告発した。

　◇複数の社が事前申告か

　捜索を受けた日本精工など大手メーカー４社のうち複数の社は、課徴金減免制度を利用して捜索前に自主申告した可能性が高いことが、関係者への取材で分かった。公取委は、課徴金の免除に該当する申告を最初に行った企業は告発しない方針を示しており、申告の順番や内容を精査している模様だ。

　関係者によると、業界周辺の情報から公取委の調査が近いと感じた複数の企業が自主申告したとみられる。

　同制度は０６年に導入され、カルテルなど違反行為を申告した事業者の課徴金を減免する。適用対象は申告順位が最大で先着５位まで。調査前の場合は１番目が全額を免除、２番目は５０％減額する。３番目以降と調査後の申告は３０％の減額。１０年度は過去最高の１３１件の申請があった。

　公取委は調査前の申告のうち、最初に申し出た事業者を告発しない方針を０５年に示し、２番目以降は「告発するかはケース・バイ・ケース」という。

　日本精工など４社は「調査を受けているのは事実で、全面的に協力する」とコメントしている。

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　今秋以降の南極海での調査捕鯨について、水産庁の検討委員会（座長・筒井信隆農林水産副大臣）は２６日、「続行すべきだ」とする一方で、「縮小または中止すべきだ」とする意見も併記する報告書をまとめた。

　国はこれまで一貫して調査捕鯨継続の姿勢をとっており、「中止」の選択肢を示すのは初めて。

　今年２月、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害によって調査捕鯨が途中で打ち切られたことから、今後の実施の可否について専門家の意見を聞くため今年４月、庁内に設置された。

　報告書では、「調査捕鯨は国際条約による正当な行為。悪質な妨害に屈することなく継続すべきだ」との多数意見をまとめる一方、米国や豪州などの反捕鯨国の批判が高まる中で、「国際的な理解が得られないなら、縮小または中止すべきだ」との指摘も明記。鯨肉の需要が減り、在庫は昨年末で過去最高の５０００トン超に膨れ上がっていることにも触れ、「高いコストをかけ、危険を冒してまで必要ない」とも記された。