アリィーの基礎的知識

私は現在は2人の子供がいます。その2人のうちの1人が産まれた時に首の後ろに大きなしみがあり、それを記憶が残らない年齢のうちのとっておきたいと思い、医者に話をした事がありました。そうしたら、とるのは可能だけど、それは本人の意思でないと取れないと言われました。それを聞いてびっくりしてしまいました。でもそう言われたら赤ちゃんに聞くわけにもいかず、どうしようもないので、現在でもまだしみがある状態となっています。
私はしみが出来るのはあまり気にしないです。セルフケアで薄くすることが出来るし、本格的に消したければフェイシャルエステで美白コースか何かをお願いすればいいんです。しかしほくろとなると話は別です。ほくろはしみと違って自分でどうにか出来ません。とることは可能ですが、機械を使って焼いたりするんですよね、怖いです。
　漁業会社４社が、ロシア当局関係者らに計約５億円を提供し、決められた漁獲量を超える操業をしていたとされる問題で、水産庁は２８日、４社役員らに任意で事情を聴いた。聴取は今後も必要に応じて行い、日露両政府で決めた漁獲量を超える操業をしたことが確認されれば、漁業法違反での立件などの措置を検討する。

　４社は稚内海洋（北海道稚内市）▽金井漁業（釧路市）▽開洋漁業（青森県八戸市）▽佐藤漁業（宮城県塩釜市）。約５億円については支出先を偽って経理処理したとして、札幌、仙台両国税局に所得隠しを指摘された。

　水産庁への４社の報告書には、適切な漁獲量が記載されていたという。４社はこの漁を例年１月下旬から操業するため、同庁はそれまでに事実関係を確認したいとしている。

　鹿野道彦農相は２８日の閣議後会見で「事実であれば遺憾。厳格に対処したい」と述べた。【佐藤浩】

　白浜温泉（和歌山県白浜町）の温泉会社6社が、町に対し、10月に着手した湯崎漁港内の海底岩盤の掘削および掘削に付随する工事の中止と、漁港の工事で温泉会社に損失があった場合の補償などを求める民事調停を、田辺簡裁に申し立てていたことが分かった。温泉から乖離（かいり）した二酸化炭素が出ている付近の岩盤を掘削すると、温泉の湧出量を減少させる恐れがあり、その場合、温泉で成り立っている白浜町の観光事業に大打撃を与えるとしている。

　この工事は、町が国から交付金を受けて進めている湯崎漁港整備事業（事業期間2006〜11年度）。漁港内の一部を埋め立てて駐車場などを整備し、漁業と観光の振興を図る。そのために堤防を延長したり、突堤を新設したりする。総事業費は約12億5200万円。

　漁港内に護岸を造る基礎工事で、10月から町営浴場「牟婁の湯」に近い漁港東側の海底を掘削している。

　申立書によると、白浜温泉は温泉水に多量の二酸化炭素を含み、そのガス圧で温泉が自噴している。二酸化炭素が拡散してガスの濃度が減ると自噴力が弱まり、自噴の湧出を停止させたり、湧出量を減少させたりする。

　その上で「ガスが出ている海底には温泉が湧出していることが合理的に推測される」とし、掘削は新たな温泉の湧出につながる恐れがあると指摘。町が漁港地先の海底岩盤を約1028立方メートル掘削（09年6月21日〜同7月3日）した後の同年8月と今年1月、6月に近くの自噴泉が停止したことを挙げ「掘削でガスが拡散し、自噴力が停止したと考えるのが自然」としている。

　10月に着手した掘削の規模は約3600立方メートルと大きい上、海岸線に近いため、二酸化炭素の拡散を招く可能性が高いと訴えている。

　温泉会社は当初から事前の工法開示や損失が生じた場合の補償などを町に求めていたが、「町は、温泉に影響があった場合、工事を止め、専門家による泉源影響監視委員会の意見を聞いて対応すると回答するにとどまり、補償などの対策については一切説明しなかった」としている。

　また、10月に着手した掘削工事については「着手のわずか5日前に説明会を開き、そこで初めて着工を明らかにした。工事内容を検討する時間を与えずに強行した」とし、不満をあらわにしている。

　温泉会社が示した自噴泉の停止について町は、専門家の見解を基に「漁港整備工事の影響ではなく、既存源泉孔内の問題や開発、掘削井戸の増加などによる水位や自噴圧の低下が要因」と話している。調停の申し立てには「粛々と対応していきたい」と話している。

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【ソウル28日聯合ニュース】大韓商工会議所は28日に公表した報告書で、米リーマン・ショックに端を発した金融危機以降、ウォンの対ドル相場の変動幅がそれ以前に比べ3．8倍に拡大したと分析した。
　報告書によると、金融危機が始まった2008年9月から今月までの28か月間、対ドル相場の変動幅は1日平均10．7ウォンだった。2006年5月から2008年8月までが1日平均2．8ウォンだったことと比べると、3．8倍に達する。
　ドルに対するウォンの変動率は1日平均0．85％で、日本（0．62％）、中国（0．05％）、台湾（0．22％）、タイ（0．18％）などアジア主要国より高く、ウォン相場の安定性に問題があると報告書は指摘した。
　大韓商工会議所関係者は、1ドル＝1000ウォンから1日平均で10．7ウォンずつ動けば、1500ドルの商品を輸出した場合、1か月後に受け取る金額は最大198万ウォンから最小102万ウォンまで変動し得ると説明した。企業の事業計画策定、原材料の輸入などに影響が出ると懸念を示している。
　報告書によると、韓国の外国為替市場の取引量（4月ベース）は1日平均で438億2000万ドルとなっている。世界の取引高に占める割合は0．9％と、英国（36．7％）、日本（6．2％）などの先進国より規模が小さく、為替相場が外部の影響を大きく受けていると分析された。
　報告書は、こうした変動幅を抑えるには、為替の短期的な動きに対する管理強化、外国為替市場の規模拡大、決済通貨の多様化などの対策が求められると提言した。

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